終活を考える中で、持ち家の整理が必要になる場合もあるでしょう。特に「再建築不可物件」の売却は、一般的な住宅よりも難易度が高いと言われています。しかし、適切な方法を選べば、スムーズに手放すことが可能です。本記事では、再建築不可物件の特徴や売却方法について、具体例を交えながら分かりやすく解説します。
再建築不可物件とは？
「再建築不可物件」とは、現在の建築基準法に適合しないため、新しく建て替えることができない物件のことを指します。このような物件が生じる背景には、以下のようなケースが挙げられます。
- 道路との接道義務を満たしていない 現在の法律では、建物を建てるためには、敷地が幅4メートル以上の道路に2メートル以上接している必要があります。この条件を満たしていない物件は「再建築不可」となります。
- 都市計画の変更による影響 以前は建築可能だった土地が、都市計画の変更や道路指定の見直しにより再建築不可になることがあります。
こうした制限があるため、再建築不可物件は市場での需要が限られており、売却が難しいと言われています。
再建築不可物件の売却が難しい理由
再建築不可物件の売却が困難な理由として、主に以下の点が挙げられます。
- 買い手の限定 建て替えができないため、購入者は主に「現状の建物をそのまま利用する」か、「投資目的」で購入を検討する層に限られます。
- 融資が利用しづらい 再建築不可物件は銀行の融資対象外となることが多く、現金での購入が必要となります。そのため、購入希望者の範囲がさらに狭まります。
再建築不可物件を売却する具体的な方法
再建築不可物件をスムーズに売却するためには、以下のような方法を検討すると良いでしょう。
専門の不動産会社に相談する
再建築不可物件の売買に特化した不動産会社があります。こうした会社は、独自の購入希望者ネットワークを持っているため、通常の不動産会社よりも迅速な売却が期待できます。
- 具体例 例えば、都心部で投資物件を専門に取り扱う不動産会社に依頼することで、賃貸需要の高いエリアの物件であれば買い手が見つかりやすい傾向があります。
土地の利用価値をアピールする
建物の建て替えができなくても、土地の利用価値を高めることで売却の可能性を広げられます。
- 具体例 小規模な農地や駐車場として利用可能な場合、その用途を具体的に示すことで、購入希望者にとって魅力的な提案となります。
個人投資家に売却する
個人投資家は、収益を目的に再建築不可物件を購入することがあります。賃貸運営や、現状建物のリフォームを行って使用するケースが多いため、こうした層に直接アプローチするのも有効です。
- 具体例 不動産投資セミナーやオンライン掲示板などで情報を発信することで、投資家との接点を作ることができます。
解体して更地として売却する
建物を解体して、更地として売却する方法も選択肢の一つです。建物の撤去費用がかかるものの、更地にすることで売却しやすくなる場合があります。
- 具体例 解体費用を見積もったうえで、更地としての売却価格を設定すれば、購入希望者にとって具体的な判断材料を提供できます。
再建築不可物件を売却する際の注意点
売却を検討する際には、以下の点にも留意しましょう。
- 相場を正確に把握する 再建築不可物件は通常の不動産よりも価格が低く設定されることが一般的です。信頼できる不動産会社に査定を依頼し、相場を確認することが重要です。
- 法的な制約を確認する 売却時に必要な書類や、再建築不可となる理由を明確に説明できるように準備を整えておくことが大切です。
- 売却期間を見込む 通常の物件よりも売却に時間がかかる場合があるため、終活のスケジュールに余裕を持たせましょう。
まとめ
再建築不可物件は売却が難しいとされていますが、適切な方法を選ぶことでスムーズに手放すことが可能です。専門の不動産会社に相談することや、土地の利用価値をアピールするなど、売却に向けた工夫が重要です。また、個人投資家への売却や更地としての売却といった選択肢も検討できます。売却には相場の把握や法的な確認が必要で、計画的に進めることが成功のポイントです。
