終活を始める際、多くの方が「家族や孫にどのように財産を残すべきか」と悩むものです。特に、「孫を養子にすることで相続税が軽減される」という話を耳にし、具体的に検討を始める方もいるでしょう。しかし、孫を養子縁組することには、単なる相続対策以上にさまざまな注意点があります。この記事では、孫の養子縁組にまつわる相続権や具体的な注意点について、参考事例を交えながら解説していきます。
養子縁組を通じた孫の相続権とは？
まず、「養子縁組をすることで孫はどのような相続権を持つのか？」という点について見ていきましょう。
養子縁組を行うことで、孫は法定相続人となり、親（自分の子ども）と同じ立場で相続権を持つようになります。例えば、2人の実子がいる場合、財産は基本的に実子2人で分配されますが、孫を養子にした場合、実子2人と養子である孫の3人で均等に分ける形になります。
具体例：
- Aさんには2人の子ども（Bさん、Cさん）と1人の孫（Dさん）がいます。
- AさんがDさんを養子にすることで、相続分はBさん・Cさん・Dさんそれぞれ3分の1ずつに変更されます。
このように、養子縁組をすることで孫の相続権が確立され、財産分配の方法に変化が生じます。
相続税における養子縁組の節税効果
次に、多くの方が気にされる「養子縁組による相続税対策」について解説します。
日本の相続税制度では、法定相続人の数が増えるほど、相続税の基礎控除額が増加します。基礎控除額は次の計算式で算出されます：
基礎控除額 = 3000万円 + （法定相続人の数 × 600万円）
例えば、養子を1人増やすことで基礎控除額が600万円増え、結果として課税対象額が減少します。ただし、税制上の特例により、養子縁組でカウントされる人数には以下の制限があります：
- 実子がいる場合：養子は1人まで
- 実子がいない場合：養子は2人まで
具体例：
- 実子2人の家庭で養子縁組を行った場合、法定相続人は実子2人と養子1人の合計3人とみなされ、基礎控除額は 4800万円（3000万円 + 600万円 × 3人）となります。
孫を養子にする際の注意点
孫の養子縁組には大きなメリットがある一方で、以下のような注意点もあります。
- 相続税率が高くなる可能性 孫が養子として相続する場合、相続税には「代襲相続」として扱われないケースがあり、通常の相続に比べて税率が高くなることがあります。これは、直系卑属（子や孫）の相続であっても、「孫への遺贈」とみなされるためです。
- 他の相続人とのトラブルのリスク 養子縁組をすることで法定相続人が増え、相続分の減少に不満を持つ他の相続人とのトラブルが発生する可能性があります。養子縁組を行う際には、事前に家族間で十分に話し合い、合意を得ることが重要です。
- 社会保険や税制上の影響 孫を養子にすることで、社会保険や扶養控除の適用条件が変わる場合があります。これにより、税制面でのメリットだけでなく、不利益が生じることもあるため、事前の確認が必要です。
まとめ
孫を養子縁組することで、相続対策として相続権を確立し、相続税の基礎控除を増やす効果が期待できます。しかし、税率が上がる可能性や他の相続人とのトラブルといった注意点もあります。養子縁組を検討する際は、家族間の話し合いや専門家への相談を通じて慎重に進めることが重要です。終活をスムーズに進めるためにも、事前に制度や手続きの具体的な内容を理解し、最善の選択を目指しましょう。
