終活の一環として、長年使わなくなった家の処分を考えている方も多いかと思います。特に、固定資産税が大幅に増税される可能性がある「特定空家」に関する情報は知っておきたい重要なポイントです。この記事では、特定空家に指定される条件や影響、そしてその回避方法について具体的に解説していきます。
特定空家とは？基本の定義を押さえよう
まず、「特定空家」とは何かを理解しておきましょう。特定空家とは、管理不全の状態にある空家のうち、放置することで周辺環境や安全性に重大な悪影響を及ぼすと判断された建物を指します。2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて市区町村が指定します。
例えば以下のような状態が該当します：
- 外壁が崩れて周囲に危険を及ぼしている。
- 雑草が生い茂り、害虫の発生源となっている。
- 不法投棄や犯罪の温床となっている。
ポイント： 特定空家に指定されると、固定資産税の特例措置が適用されなくなるため、負担が大幅に増える可能性があります。通常、住宅用地には「6分の1」の軽減措置が適用されますが、これがなくなり、税負担が6倍になる場合があります。
特定空家に指定される条件とは？
では、どのような条件で特定空家に指定されるのでしょうか？自治体によって細かな基準は異なるものの、一般的には以下のようなポイントが挙げられます。
- 構造上、安全性が著しく損なわれている場合
- 屋根や外壁が崩れ落ちる危険性がある。
- 建物全体が傾いている。
- 衛生面で問題がある場合
- 雑草やゴミの放置による害虫の発生。
- 野良動物の巣窟になっている。
- 景観や周辺環境に悪影響を与えている場合
- 外観が著しく破損していて街並みを損ねている。
- 不法投棄されたゴミが目立つ。
特定空家に指定されたらどうなる？固定資産税の影響
特定空家に指定される最大のデメリットは、固定資産税が大幅に増加する点です。通常、住宅用地には固定資産税を軽減する特例措置が適用されますが、特定空家に指定されるとこの特例が失われ、税負担が跳ね上がります。
シミュレーション例：
- 通常の固定資産税（特例適用）：年間3万円
- 特定空家に指定された場合：年間18万円（6倍）
このような増税が家計に与える影響は非常に大きいため、早めの対策が重要です。
特定空家を回避するための具体的な対策
特定空家に指定されないためには、日頃からの適切な管理が求められます。以下は実践的な対策です。
- 定期的な清掃と点検 空家であっても、年に数回は掃除や建物の状態確認を行うことで、劣化を防ぐことができます。 例： 地元の清掃サービスを利用し、草刈りやゴミの撤去を依頼する。
- 早めの売却や貸し出しを検討 不要な空家は早めに売却するか、賃貸物件として利用するのも一つの手です。 例： 空家活用の専門業者に相談し、適切な市場価格で売却を進める。
- 解体を検討 空家を維持するコストが高くつく場合は、解体して更地にするのも有効です。ただし、更地にした場合も固定資産税が増える可能性があるため、事前に自治体へ相談することが重要です。
まとめ
特定空家に指定されると、固定資産税が大幅に増加する可能性があります。特定空家とは、管理不全や安全面で問題のある空家のうち、自治体が周辺環境に悪影響を及ぼすと判断した建物を指します。指定を避けるためには、日頃からの管理や、早めの売却・解体が重要です。定期的な清掃や点検を行い、空家の状態を把握しておきましょう。また、空家の売却や活用について専門家に相談することで、リスクを最小限に抑えることができます。終活の一環として、空家の処分や管理に早めに取り組むことをおすすめします。
